先見偏見岡目八目

1    国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.208　　　　by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表）
中国に外交を教えるチャンス到来　坂本龍馬は、剣術家のはずだったが、ふところには拳銃、その次には「万国公法」（国際法）を入れていたという話がある。　龍馬に限らず、幕府側も倒幕側も必死で国際法を学んでいたことが、後の日本の急速な近代化と経済発展に結びついている。　それからほぼ１世紀半を経過した現在、中国は全く正反対の動きを加速していることになる。　南シナ海のほぼ全域が「古来から中国のものだ」として、岩礁をどんどん埋め立てて軍事基地化を押し進めた結果、国際仲裁裁判所の裁定で、予想を上回る提訴側フィリピンの完勝となった。　中国は判決前から「裁判は無効」と断言し、「判決は紙くず」とまで罵っている。　こうした乱暴な国際法無視と重なる形で、王毅外相の態度が傲慢かつ威圧的になり、顔つきまで悪鬼の形相を思わせるまでになってしまった。　カナダの記者を怒鳴りつけたり、日本の岸田外相を北京に招待しておいて、のっけから「誠意を持ってきたのなら歓迎する」と切り出したり、外相の儀礼どころか人間としての基本を欠いた言動が世界中でひんしゅく
を買っている。　この状態を、日米欧の首脳たちは好機到来と捉えることができる。中国が最大の弱点をさらけ出したという認識が肝心である。　近代国家同士であれば、こういう問題は起きないが、ロシアのラブロフ外相も特に日本に対しては高圧的な物言いを繰り返しているので、近代国家でない社会ではありうることと言えよう。　そうであれば、日米欧としては中国に対し、「国際標準の外交当局（Foreign Office）」を整備するよう、共同で申し入れたらいい。現在の中国に対する最も強力な外交攻勢になること請け合いである。　近代国家では、外務大臣は疑いなく重要閣僚のひとりだ。最近、首相が交代した英国では、首相、外相、財務相、内相の４人が政権のコアと発表されている。　女性のメイ新首相は内相からの昇格だ。　日本でも首相のほか、外相、財務相（現在は副総理格）、官房長官（ほぼ内相格）が内閣のカナメである。　米国は大統領以下、ホワイトハウスの首席補佐官、安保担当補佐官に加え、閣僚（セクレタリー）では国務長官が中核メンバーとなる。他国の外相より首相に準ずる要職なので、国務（State）と名付けられている。　万一の場合の大統領職継承順位も、副大統領、下院・上院の両トップに次ぐ４番目で、法的に首席閣僚と位置づけられている。　これが世界標準という意味である。それが分かると、中国の王毅外相は信じがたいほど格の低い小物（こもの）であることに驚くだろう。　王毅は日本語専攻の職業外交官で、駐日大使の後、台湾担当の責任者を経て、抜擢人事で外務大臣（正確には国務院外交部長）になった。　しかし、台湾は形式的には国内であり、日本は江沢民国家主席時代に「もはや対等の大国ではない」と格下げした相手である。　すなわち省内的にもエリートの経歴ではなく、大臣といってもその上に国務院総理直属の楊ケッチ国務委員（副首相級）が乗っかる。楊は駐米大使経験者のエリート前任者だ。　したがって王は、よく言っても日本の「事務次官」相当にすぎない官僚と言えよう。　日本の事務次官は官僚の最高峰だが、中国は全く事情が違う。共産党独裁の政治体制だから、党内の序列がすべてに優先する社会だ。　最大の弱点は、党内序列で外務担当者が信じられないほど低いことである。最高指導部の政治局常務委員はトップの習近平以下７人で、その下の政治局委員、会社で言えばヒラ取締役が１８人いるが、外交のプロはこの２５人の指導部にいないのである。　事実上の外相にあたる楊ケッチと部下の王毅は、さらに下の中央委員２百名以上の１人に過ぎない。
　つまり党内序列では、２人とも部課長級でしかないのである。　ということはすなわち、世界の情勢が政権トップの耳に直に届けられる仕組みが存在しない、ということである。　権力闘争を勝ち抜いて国家主席（大統領）という強大な権力にのし上がる過程で、次第に世界情勢から疎遠になっていくという危険なプロセスが、ここに見て取れるのである。　外交トップが誰なのかもハッキリしない体制で、外交当局が大国としての職務を誇りを持って遂行していけるはずもあるまい。　中国の拡張戦略であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の国際諮問委員に、あの評判の悪い鳩山由紀夫元首相を招くといった、思いっきりトンチンカンな外交をよく思いつくものだと感嘆したくなる。　習近平国家主席に対して直接に、日米欧の首脳たちが一致して、「国際標準の外交当局」を整備するよう申し入れる必要性が理解できるだろう。　「国際法に従え」と直球を投げてもムダなので、このクセ玉のほうが効果的
だと思うがいかがだろうか。（おおいそ・まさよし 2016/07/29）

2    産経新聞【高橋昌之のとっておき】
小説「カエルの楽園」は日本の未来を暗示しているのか？　「三戒」守る平和ボケ国家の行方は
　夏の参院選が近づいてきましたが、野党は昨年９月に成立した安全保障関連法への賛否を最大の争点に掲げようとしています。報道機関の世論調査では、同法を「廃止すべきではない」という回答が「廃止すべきだ」を大きく上回っていますから、私はすでに国民の間で大勢が決した問題だと思っています。ただ、それでも野党は同法の廃止法案を国会に提出し、一部の団体は反対運動を続けていますから、参院選は完全決着をつけるいい機会でしょう。　そこで参院選を前に、安保関連法に賛成の方にも反対の方にも、ぜひ読んでいただきたい一冊の本があります。作家の百田尚樹氏が出版した小説「カエルの楽園」（新潮社、本体１３００円）です。私も勧められて読んだのですが、日本の安保論議の現状を見事にカエルの世界にたとえて描かれていて、問題点を客観的に理解することができます。とくに同法にまだ反対している方には、この本を読んで自らの主張を顧みてほしいと思います。　物語は、生まれ故郷を他のカエルに襲われて追われた２匹のアマガエルが旅の末に、ツチガエルの平和な国「ナバージュ」にたどりつくところから始まります。その国には「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」という「三戒」という奇妙な戒律がありました。　南の沼には体が大きく凶暴なウシガエルがすんでいるのですが、多くのツチガエルは「三戒さえ守っていれば平和は守られる」と信じていました。ところが、ウシガエルは少しずつ「ナバージュ」に入り込んできます。そこでツチガエルの元老の一部は「三戒」を破棄して山の頂にすむワシと一緒に国を守ろうと主張しますが、演説上手のデイブレイクという名のツチガエルと他の元老は「三戒に違反してはならない」「ウシガエルに悪意はない」「話し合えば国は守れる」などと主張して対立します。　そうした中、ナバージュを守ってくれていたワシは去ってしまい、ウシガエルはどんどん侵略してきます。そこでナバージュでは「三戒」を破棄して国を守るか、「三戒」を守り続けるか、全ツチガエルによる採決で決めることになり、そして迎えた結末は…、というストーリーです。　まだ読まれていない方のために結末は明かしませんが、「平和を唱えているだけでは平和は守れない」ということがよく分かる本です。　この本の中で描かれている「ナバージュ」という国は日本、「三戒」は「護憲派」が主張する「平和憲法としての憲法９条」をたとえています。デイブレイクは、和訳すればある新聞の名前が浮かんできますが、「護憲」を主張するマスコミ、ワシは米国、ウシガエルは日本固有の領土に対して領有権を主張し、領海侵犯を続けている隣の大国です。　さて、日本の安保論議の現状を改めて顧みると、集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安保関連法が昨年９月に国会で成立しました。歴史的な長時間にわたる国会審議の結果であるにもかかわらず、一部のマスコミや団体は反対を唱え続け、野党は同法の廃止法案を国会に提出するという状況が続いています。　日本は戦後、冷戦構造の下、米国の核の傘に守られ、自らは何もせずに平和と安全が守られてきました。冷戦崩壊後も今のところ、幸いにして平和は保たれています。このことが「平和憲法を守ってきたから平和であり続けられた。平和憲法を壊してはいけない」という誤った認識の主張を助長させているわけですが、日本を取り巻く状況は北朝鮮の核、ミサイル開発、中国の海洋進出など緊迫化の度を強めています。まさに「カエルの楽園」に出てくる「ナバージュ」という国と同じ状況です。　その中にあって、安倍晋三政権は日本の平和と安全を将来にわたって守るために、安保関連法を成立させました。しかし、同法の意義を理解しない人々がまだ反対運動を続けています。　しかし、反対派の主張は従来と同様、「安保関連法は憲法９条違反だ」という情緒的なもので、「日本を取り巻く情勢が緊迫化する中でいかに平和と安全を守るか」という論理的な「対案」を全く示していません。そしていまだに「日本の平和と安全は脅かされる状況にはない」とか、「平和外交こそが必要だ」などという「平和ボケ」の議論を繰り広げています。　私も平和を唱えるだけで平和が守られるなら、それにこしたことはないし、こんな楽なことはないと思います。しかし、そうではないことは世界の歴史や、複雑化、緊迫化している現在の国際情勢が示しています。日本だけが例外であるはずはありません。たとえば日本の周辺では、北朝鮮が日本どころか、米国にまで到達するミサイルの開発や核実験を続けています。中国は沖縄県石垣市の尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵入を繰り返しています。一方、テロが絶えない中東で紛争が拡大し、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起これば、日本に原油が供給されなくなり、国民生活や経済は存立の危機に直面します。　このほかにも想定しうる日本の安全保障上の危機は数えきれません。「平和憲法を守れ！」と主張し安保関連法に反対している人々は、危機が現実に訪れた場合でもそう言い続けられるでしょうか。私は逆に慌てふためいてどうしていいのか分からなくなってしまうか、あるいは「政府はとにかく国民を守れ！」と従来の主張をかなぐり捨てて責任転嫁の批判を展開するのではないかと思います。　万が一にも危機が生じる可能性がある以上、事前にどう対処するのかという備えをしておくのが危機管理の要諦です。危機が生じてから議論や検討を始めるのでは、事態に間に合わず混乱するばかりで冷静に対処することができません。したがって、危機が生じる前に、どう対処するのかということについて現実的で論理的な議論をし、結論を出しておく必要があるのです。安保関連法はまさにその代表例です。国の安全は一国だけでは守れないというのが国際常識であり、先に挙げた北朝鮮や中国、中東の危機にしても、日本は同盟国や他国と連携して対処することになります。その態勢を整えるうえでこれまで障害となっていたのが、「集団的自衛権は保有しているが、行使はできない」という世界からみれば奇妙な過去の政府の憲法９条解釈だったのです。　そのゆがみは安保関連法の成立によってただされ、日本の平和と安全を守る態勢がようやく構築されました。同法によって危機を事前に想定して作戦を立案し、訓練を重ねることによって、いざ危機が生じた場合は沈着冷静に対処することができます。さらにそうした態勢が構築されたことで、軍事的な脅威を抑止する効果が期待できます。つまり、反対派が主張する「戦争法」などというレッテルは筋違いで、まさに「平和のための法」なのです。　今回の参院選で安保関連法が大きな争点になる以上、その結果はいや応なく、同法が国民に理解、支持されているかどうかという評価に直結します。日本が将来にわたって「カエルの楽園」のようなことにならないためには、われわれ世代はどうすべきなのか。有権者の方々にはその答えを出す責任があることを念頭に置いて、改めて安保関連法の意義を考え、投票行動を決めていただきたいと思います。

3    Chris Ryouan Miyake
Chris Ryouan Miyake 日本側が手切れ金と思おうが、どう思おうが、世界はそう思わないし、韓国側にとっては、日本側が非を認めたと世界中に広める事でしょう。私は日韓運動の現場を２０年間見てきた体験上、そういう流れには絶対にならないと思います。韓国は今までも今後も不誠実な態度に変わりないでしょう。それに対して、日本側が制裁を加えた事は記憶にない。
4    朝日新聞が記者の給料平均160万円削減の“理由”
降旗 学 [ノンフィクションライター]
 先月27日、元朝日新聞主筆の若宮啓文氏が亡くなった。 パネリストとして「日中韓三国協力国際フォーラム」に出席を予定していた前夜のことだった。突然の訃報に、開会式で司会を務めた中国の李肇星元外相は“若宮さんは日中友好、日中韓交流に力を注いできた”と挨拶し、韓国の金章洙駐中国大使も“韓国の古い友人が亡くなった。哀悼の意を表したい”と述べた。 さもありなんと言うべきか。この方は、中韓に大人気だったのである。 何故かと言えば、2005年、担当していたコラム『風考計』に“竹島を韓国に譲り、友情島にすることを夢想する”と書き、韓国から“勇気ある発言”と褒めそやされたり、2014年に韓国で開かれた「ソウル・東京フォーラム」で講演した際には、一般参加者の韓国人男性から“日本が独島（竹島の韓国名）を奪いに来るかもしれない。どうすればよいか”との質問を受け、こんなふうに応えたりもしていたからだ。 私が身体を張って止めます、と。 また、読売新聞・渡邉恒雄主筆と雑誌『論座』で対談し、小泉純一郎首相（当時）の“靖国参拝反対”を訴えて中国を喜ばせたりもしていた。 2年前に朝日新聞を退職すると公益法人『日本国際交流センター』のシニアフェローに就任。同時期に釜山の東西大学で“碩座教授”に任命され、さらに国立ソウル大学・日本研究所に客員研究員として招請されもした。あわせて、韓国三大紙の一つ、東亜日報（ときおり記事を捏造してしまう新聞社）に連載コラムを持っていた。そこでも韓国寄りのコラムを書き続けたが、慰安婦の強制連行というでっちあげを報じ続けた朝日新聞は、韓国では“日本の良心”と呼ばれているのだ。韓国人ジャーナリストが言う。 「朝日は韓国では『日本一良心的なマスコミ』と言われています。でも『良心的』は『親韓的』と同義。韓国にとって都合の良いことを言ってくれる朝日記者は、韓国人記者から尊敬のまなざしで見られ、英雄視されます」 その第一人者が若宮氏だったのだという。主筆時代には、現地に支局員がいるにもかかわらず中国出張に女性秘書を同伴させたうえに飛行機はファーストクラスを利用。宿泊も超豪華ホテルといった舛添都知事もびっくりの“不正海外出張”が内部監査室の調査で発覚した若宮氏だが、大好きな中国で亡くなったのだから本望だったのではないか。 中韓には大人気の朝日新聞社だが、いま、かなりヤバイことになっているらしい。経営危機がささやかれているのである。年明け早々、社員専用のＨＰには“人事・給与制度改革と定年延長を提案”と題された社報が掲載された。

 〈今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした（中略）平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです〉 なんと、朝日新聞社は、社員の給与を平均160万円も削減するというのである。 多少の減給はやむないと朝日の社員も思っていたそうだが、平均160万円と聞いて愕然としたという。年収の削減幅は対象年齢によって変動するが、改定例をみると30歳で約88万円が削減されて年収は786万円になるとのことだ。40歳だと削減額は驚きの192万円で、削減後の年収は1053万円になるのだとか。 給料の削減だけではなく、朝日は早期退職者も募っている。朝日の社員が言う。 「新年会でも早期退職制度が話題になりました。我々40代だとだいたい5000万円は貰えるそうです。そのお金は老後に取っておいて、別の仕事を探すのも悪くないかなって思い始めています」 朝日新聞社が早期退職希望者を募ったのは今回が初めてではなく、2010年、赤字に転落したときも同様の募集を行なっていた（このときは112名の応募があり、ローマ支局長などを歴任した外報部の幹部らが退職）。翌2011年には黒字に戻している。 「でも、その後も肝心の部数が下げ止まらない。この3年間でも100万部落ち、昨年 11月時点で660万部まで減りました。売り上げはこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています。それで、10年に続いて今回、新たなリストラ策が提示されたわけです」 売り上げ部数の100万部減にも驚かされるが、こんなツイートまで散見された。 〈これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年3月いっぱいでＯＢへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。1ヵ月4000円ちょっとの購読料を払えという。たぶんＯＢの大半は購読をやめてしまうだろうな〉（1月9日）背に腹は代えられないということか。それとも、落ちるところまで落ちたと言うべきなのか。 朝日新聞の発行部数はこの3年で100万部減の660万部と朝日の社員は言うが、実際はさらに200万部少ない470万部との声もある。今年3月末、朝日新聞社は“押し紙”問題で公正取引委員会から、口頭で“注意”を受けたのである。 「押し紙とは、新聞社が部数の水増しのため、実際に配達されている部数を超えて販売店に注文させ、買い取らせる新聞のことです。例えば、実際の購読者が700世帯の販売店に1000部を注文させれば、300部が押し紙となる。これは独占禁止法で禁じられていて、これまで朝日に限らず、数多くの新聞の販売店主が公取に資料を持ち込んできましたが、処分はほとんどありませんでした。今回、公取が注意に動いたのは画期的なことで、いよいよ“本気”になったのか、と思います」（新聞販売問題に詳しいジャーナリスト・黒薮哲哉氏） 販売店に新聞を押しつけるから“押し紙”なのだが、朝日が200万部もの押し紙をやっているのであれば、たいへんな資源の無駄遣いだ。ぜんぜんエコじゃない。 〈販売店主たちがすべての水増し分のカットを要求し、朝日がそれにすべて応じたとしよう。すると、部数は3割減少する朝日の収入のうち、部数に連動する「販売＋広告収入」の割合は9割（2016年採用ＨＰより）。その3割が消えると収入の約27％が一気に吹っ飛ぶことになる。背筋が寒くなる数字である〉
 朝日新聞社はいま、そういう危機に直面しているのである。だが、朝日新聞の売り上げ部数が激減したのは、押し紙だけが理由だろうか――？ 朝日新聞は、昨年4月1日から“お詫びと訂正”を社会面に載せるようになった。ちょっと興味深かったので、紙面にお詫びと訂正が載るたびにスクラップをしていたのだが、昨年4月1日から今年3月31日までの1年間に、朝日新聞ははたして何回のお詫びと訂正記事を載せただろうか。
  4月（3回） 5月（4回） 6月（10回） 7月（4回）
  8月（10回） 9月（7回） 10月（10回） 11月（6回）
  12月（6回） 1月（10回） 2月（10回） 3月（10回）
 という結果になった。驚くべきことに、全てを足すと90回にもなるのだ。ただし、一度の掲載で複数の“お詫びと訂正”を載せた日が13回あったため、朝日新聞が一年間で記事を訂正した数は、103回だ。ほぼ3日に一回である。
さらに言えば、90回の訂正記事は“朝刊”のみの回数で、ここに“夕刊”に載ったお詫びと訂正数をあわせたら、朝日の誤報は90回どころの騒ぎではなくなる。かつて日本のクオリティペーパーと謳われた朝日新聞には、信じられないような頻度で記事に誤りがあるのだ。記者の質が落ちたのか？

 私は、朝日新聞と言えば腐っても鯛の大新聞社なのだから、お詫びと訂正はせいぜい年に5回……、多くても10回くらいだろうと高を括っていたが、とんだ思い違いをしていたようだ。3日にいっぺんお詫びと訂正を載せといて、どこがクオリティペーパーなのだろうか。
 ブーメランと言えば民進党の十八番だが、朝日も負けてはいなかった。 〈紛らわしいけれど、なりすましたり騙したりしているのではない。「鷽（うそ）」はしばしば「鶯（うぐいす）」と読み間違えられる（中略）
 去年に買った鷽の木彫りを神社に納めて、新しいものに買い替える。ありがたいことに、去年ついたうそも全部帳消しにしてくれるそうだ。胸に手を当てて大きめな木彫りがほしい人もあろうか。当方は東京の湯島天神で人指し指ほどのを買い求めた。
 だが、大仏級の木彫りがあっても帳消しにならぬうそは多い〉（1月30日）
 天声人語氏はなかなかに茶目っ気があるようだ。朝日新聞は築地の本社に東京ドーム級の木彫りを祀っても、一連の慰安婦報道の誤りや吉田調書を曲解した記事が帳消しにはならないことがわかっているのだろう。
 だから、こんな天声人語もある。 〈朝、新聞が届く。「私はいつも最初にスポーツ欄を開く」と言ったのは米国の政治家で判事だったウォーレン氏だ。「そこには人間が達成したことが記録されている。第一面は人間のしでかした失敗ばかりだ」〉（2月4日天声人語）
 そうなのだ。2014年8月5日、6日の朝日新聞の一面には、でかでかと“人間がしでかした失敗”が載っていた。 そして、実に面白いコラム『社説余滴』が13日の朝刊に載った。コラムでは、国際社説担当の箱田哲也氏が若宮啓文氏を追悼している。
 〈大型連休中、二度も一人カラオケに行き、韓国民謡「恨五百年（ハン・オーベンニョン）を歌いまくった。先月、68歳で急逝した元朝日新聞論説主幹・若宮啓文さんの十八番で、先輩の早過ぎる死を静かに悼んだ。 若宮さんは日本でも韓国でも著名だったが、多分に誤解もされていた。理由の一つは、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる11年前のコラムだろう。「いっそ韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いて大騒ぎになった。 真意は当然、単純な譲渡論ではない。日韓が不毛な対立を永久に続け、本当に大事なものを失ってよいのか、という問いかけだったが、思いは十分には伝わらなかった（後略）〉 思わず首をひねってしまったコラムだが、私見ながら言わせてもらおう。思いが伝わらない文章を書いたのだとすれば、若宮氏はジャーナリストとして二流だったということではないのか。多分に誤解される記事ばかりを綴るジャーナリストが一流のわけがない。 それよりも、追悼と言って連休中に二度も一人カラオケに行き、韓国民謡を歌いまくったというこの箱田哲也という記者が、私にはちょっと空恐ろしく感じられた。韓国の民謡を十八番にしていた若宮氏にも思うところはあるが、急逝した先輩を偲ぶ歌が韓国民謡というのがいかにも朝日らしいと言えば朝日らしいのだが。本当に好きなんだね、お隣りの国が。 日本の新聞ジャーナリズムは世界のそれとはちょっと違っていて、国益を損なうような事案も躊躇なく記事にしてしまうという欠点がある。対立国を喜ばせることや、日本が不利になることを平気で書くのだ。旧日本軍は慰安婦を強制連行したとか、南京では30万人もの中国人を虐殺をしたとか、竹島は韓国に譲れとか。 アメリカも実はかなりの数の領土問題を抱えているが、カリブ海のこの島はコロンビアのものだ、ここはキューバの領土だなんて言う新聞記者はいない。そんな屈折したジャーナリズムがアメリカにはないように、フォークランド諸島をアルゼンチン領だと言い張るイギリス人ジャーナリストもいない。フィリピン人やベトナム人のジャーナリストが、南沙諸島は中国領だなんて言いますか？ 
 朝日の記者だけだろう。国益を損ねて悦に入ってるのは。 韓国人に日本の良心だとか立派だと言われるからクオリティペーパーだなんて、勘違いだけはよしてほしいと切に願う今日この頃であります。参考記事：朝日新聞 週刊新潮1月28日号4月28日号他
5    慎太郎氏は、芸術家の４男のイベントに都の予算を付けたが、猪瀬氏が知事になって減らされた。予算を確保してほしいと頼まれた。


◆小池氏、慎太郎氏に怒りの反論「親バカ」　公私混同疑惑に切り込む　７月２９日　ＺＡＫＺＡＫ
　小池百合子元防衛相（６４）が２７日、石原慎太郎元都知事（８３）に猛反論した。慎太郎氏は前日、自民党本部で行われた増田寛也元総務相（６４）の総決起大会で「大年増の厚化粧」などと女性蔑視といえる発言をしたうえ、小池氏が、かつて慎太郎氏に都知事選出馬を促されたと発言したことについて、「言った覚えはまったくない」「ウソつきだ」などと語ったのだ。小池氏は反論のなかで、慎太郎氏の公私混同疑惑にまで触れた。　国立市内での街頭演説で小池氏は「今日は薄化粧できました」と皮肉たっぷりに切り出し、舛添要一前知事が当選した２年前の都知事選前に、慎太郎氏から「（出馬について）促されたのは事実」といい、次のように説明した。　「私は『何を都知事になってすればいいのか？』と聞いてみた。そうしたら、驚いたことに『（慎太郎氏は）芸術家の４男のイベントに都の予算を付けたが、猪瀬（直樹元知事）氏が知事になって減らされた。予算を確保してほしい』と頼まれた。何ていい父親なんでしょう。これが真実だ。私はウソなんか言っていない！」　都の予算を付けたイベントとは、慎太郎氏が都知事時代に「トップダウン」で始めた、若手芸術家の育成を目的とした現代芸術振興事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」を指すとみられる。　ＴＷＳは２００１年１２月の発足当初から、慎太郎氏の４男の関与が指摘された。他の文化施設が軒並みマイナス予算となるなか、ＴＷＳへの都の補助金は０２年度の約５５００万円から０６年度の約４億７０００万円と、８倍以上に膨れ上がった。　当時、メディアでも「親バカ」「公私混同」「ファミリー支配」などと問題視された。　小池氏は２７日夜、記者団に「ファクト（事実）を言っただけだ。こういうことでやり合うのはよくないが、『ウソつき』といわれたことについては断じて許せない」と語った。　慎太郎氏の“口撃”に対し、「東京大改革」を掲げる小池氏は一歩も引くつもりはないようだ。

（私のコメント）いよいよ都知事選挙も今日、明日の２日間となり、週刊誌を使ったネガティブキャンペーンが行われている。特に鳥越氏は女性スキャンダルが週刊誌に書かれて逃げ回っている。選挙に出ればこのような事が書かれる事は当たり前であり、鳥越氏は何を考えているのだろうか。事実無根なら弁護士など頼まずに言論で無実を証明すべきなのだ。石原慎太郎氏も、「のぶてる」の為に増田氏の演説会に出てきたが、小池氏を「大年増の厚化粧」とセクハラ発言をして顰蹙をかっている。芸術家の４男のために都から予算をつけるなどの公私混同疑惑もあり、とんだ藪蛇になっている。やはり８０歳も過ぎればボケが来るのはやむを得ないのだろうか。しかし選挙戦の勝敗は既についており、小池氏の独走のようだ。鳥越氏の浮動票が小池氏に流れているし、創価学会も都知事選挙では動いておらず自由投票のような状況になっている。安倍総理も直接の応援には来ないようだ。増田氏は自民党東京都議連が担ぎ出した候補ですが、岩手県でもハコモノをいっぱい作った張本人だ。これでは、自民党支持層や野党の支持層なども小池氏に票が流れてますます有利になる。ならば自民党中央執行部は最初から小池氏を推薦すればいいものを都議連に丸投げした。丸投げした以上は安倍総理も増田氏を応援する義理は無いわけであり、党中央と地方との主導権争いがあったのだろう。地方のボスは、東京ばかりでなく各地方にはそれぞれボスがいて利権を分け合っている。政治家はボスの言いなりであり、地方議会の議員たちはいてもいなくても同じであり、東京都なども法案の成立率は１００％だ。都知事選挙演説ではいろいろ言っても、議会対策ではボスに依存しなければならない。必然的に地方では、知事よりも議会のボスの方が力を持つようになり、予算にしてもボスを通さないと法案も通らない。小池東京都知事が都議会に乗り込んでのバトルが予想されますが、自民党はどう対応するのだろうか？